下記対応業務は、一例にすぎません。弁護士は、多様なケースを見ておりますので、お客様のお悩みを意外な方法で解決へと導くお手伝いができます。
「ここには載っていない相談内容だから…」と躊躇せず、まずはご相談ください。
対応業務
- 公益法人法務
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当事務所では、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人が日常の業務・組織運営上直面する様々な問題に適切に対応させていただきます。
公益法人には、一般企業と異なる法律問題が生じる場合がありますが、労務、規約、関係者トラブルの関係や、紛争予防、紛争解決などでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
また、法人の監事などの理事、倫理委員会委員なども務めさせていただいております。
- 企業法務
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未収金回収、請負（下請け）関係、契約書作成や労務・人事問題など、業務上・組織運営上のトラブルは、取引先や従業員との今までの、そしてこれからの関係も考慮して対応する必要があります。どうしようと思ったら、まずは弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。
- 外国人・外国法務
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外国人の離婚、相続などの問題は、それぞれの国によって取り扱いが異なるため、日本人の場合とは、手続が異なる上、時間がかかるケースが多いです。英語、スペイン語、中国語でのご相談にも対応可能ですので、お気軽にご連絡ください。
また、海外での起業、人事管理および海外との取引についても、現地とのつながりを活かした適切なアドバイスをさせていただきます。
- IT法務
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インターネットは便利なツールですが、使い方を誤ると予想外の被害が生じます。また、インターネット上の風評被害は、単なるいたずらではすまされない場合があります。インターネット上の書き込みの削除、従業員のSNS利用上の注意、公式アカウント利用方法、電子商取引など、ご懸念の点がございましたら、ご相談ください。皆様のインターネット利用を法的にサポートいたします。
- 一般民事
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離婚、相続、売買契約、住宅紛争、消費者問題、交通事故など、日常生活で突然トラブルに巻き込まれることは、たとえ自分に非がなくとも十分に起こり得ることです。当事者同士の話し合いが原因で、事態がより複雑化することも多いため、早めの相談が望ましいです。どうかお気軽にご連絡ください。
費用に関しましては、弊所においては日弁連の旧報酬規定を元に、ご相談いただいた事案に応じて、お見積もりを提示させていただいております。
下記顧問契約について、および旧報酬規定については、ご相談前の目安としてご覧ください。
顧問契約とは、月々定額で、優先的に弁護士のサービスを受けることができる契約です。
顧問契約締結のメリットは、御社の業務や内部事情を把握している弁護士に、定期的に相談をできる点です。
法務の外注という面と、御社の問題だけでなく、広範な法務に精通する専門家への相談という面をあわせもっているといえるでしょう。弊所では、1ヶ月単位からの契約が可能です。
顧問契約をしていただいた場合、相談予約の優先対応、夜間休日の緊急対応、役員、社員からの相談、契約書のチェック、労働問題の交渉サポート、他の専門家紹介、訴訟の際の弁護士費用の割引などの特典がございます。
顧問契約のプランは、月額5万円コース、10万円コース、15万円コースがあり、それぞれ、弁護士費用割引率の違いなどがございます。
弊所は、日本弁護士連合会の定めていた旧報酬規定を基準としております。旧報酬規定については、下記をクリックしてください。
なお、具体的な額については、事件の性質等に応じてご相談させていただきます。
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