解任された医療法人理事の残存任期報酬の扱い（札幌地裁平成２４年４月１８日ジュリスト１４８０号１０７頁）｜病院・医療法務｜法律事例／判例集

Yは、札幌市ａ区内で「ｂ病院」（以下「本件病院」という。）を経営する医療法人社団である。
Xは、平成１７年６月、本件病院の総務課長として被告に雇用され、その後事務次長となった後、平成２０年２月２５日、被告の理事に選任された者であり、被告の社員でもあった。
Xは、平成２０年５月１日、Yの理事に再任された。その際の任期は、同日から平成２２年４月３０日までの２年間であった。
Xは、平成２１年３月２６日、医療法人社団ｃ会ｄ外科胃腸科（以下「訴外ｃ会」という。）の理事に選任され、その後、Y（Y主張による）ないしY理事長（X主張による）から、訴外ｃ会が経営する「ｄ外科胃腸科」の業務を支援するようにとの指示を受けた。
Xは、平成２２年５月１日、被告の理事に再任された。その際の任期は、同日から平成２４年４月３０日までの２年間であった。
Y被告は、平成２２年８月３０日に開催された臨時社員総会において、原告を被告の理事から解任する旨を決議した（以下、同決議による原告の解任を「本件解任」という。）。
XのY理事としての報酬は、月額６７万円と定められており、Yは、Xに対し、平成２２年７月分までの報酬を支払ったが、本件解任後、報酬を支払っていない。

Xは、正当な理由なく理事から解任されたと主張して、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）７０条２項若しくは会社法３３９条２項の適用、準用ないし類推適用、又は民法６５１条２項ただし書の適用による残存任期の報酬相当の損害賠償を求めた。
Yは、本件解任には正当な理由、ないしやむを得ないある旨主張した。