建設協力金の返還義務が，建物の所有権を譲り受けた新所有者に承継されないとした事案（最高裁判所昭和５１年３月４日民集３０巻２号２５頁）｜その他｜法律事例／判例集

Ｘは、昭和３８年６月１５日訴外Ａから同人所有の本件建物（ビルデイング）の２階部分176.85平方メートル（以下「本件貸室」という。）を、期間を５年間、賃料１か月２３万５０円、敷金１３８万３００円、保証金６６４万４７００円の約定で賃借し、Ｘは昭和３８年７月１日までに右敷金及び保証金を訴外Ａに差し入れ、本件貸室の引渡を受けた。
右敷金及び保証金に関する特約として、本件賃貸借契約の期間満了の際、Ｘが本件貸室の明渡を完了し、かつ、右契約上の債務を完済したときは、訴外Ａは直ちに前記敷金及び保証金を上告人に返還しなければならず、ただ、Ｘは、（イ）　右契約成立時から２年間はやむを得ない事情がない限り解約することができず、（ロ）　２年経過後は正当な理由がある限り解約することができるが、訴外Ａは、右（ロ）の場合には直ちに敷金及び保証金を返還しなければならないのに反し、（イ）の場合には、敷金については、直ちにこれを返還し、保証金については、本件貸室の次の入居者が決定し、その者から保証金が差し入れられるまで、六か月を限つてその返還を留保できる旨約された。
本件保証金に関する約定は本件賃貸借契約書の中に記載されていたが、右保証金は、Ａが本件建物建築のために他から借り入れた金員の返済にあてることを主な目的とする、いわゆる建設協力金であつて、本件賃貸借契約成立のときから５年間はこれを据え置き、６年目から毎年日歩５厘の利息を加えて１０年間毎年均等の割合でＡからＸに返還することとされている。
Ｙは昭和４３年５月９日競落によつて本件建物の所有権を取得し、同年６月５日その旨の登記を経由した。
Ｘは，本件賃貸借契約を解除し，Ｙに対して保証金の返還を求めた。